こんにちは。7月の豪雨続きの梅雨があけたと思ったら、8月は酷暑続きでコロナ禍にあってのこの気候で体調管理が難しく、マスクを着用しての日常です熱中症の方も益々増加に向かっていくと思われます。ご注意ください。新型コロナウイルス蔓延から半年が過ぎ、生活するうえで健康や生命は間違いなく1番に守るべきものですが、経営者の方は事業も前者の両輪として守るべきものです。その中でも手持ち現金が心臓部であることから、各金融機関への【コロナ特別融資の申し込み】をされたと思います。それでも不足という方は【法人契約保険の契約者貸付け】を申し込まれました。特に今回はこちらも特別枠として無利息融資を各社実施されました。全社で約85万件（6月末）の実績で東日本大震災時の8倍の実績であったそうです。また政府はこれからさらに厳しくなるだろう経済への対応策として【消費減税の具体的な検討】に入ったとの噂を耳にしました。保留してきた【禁断のカード】です。今後の動向に注目です。すでに報道でご存知と思いますが、【コロナ関連倒産】はすでに約400社となり、その8割を『破産』が占めているそうです。コロナに限定せずに見ると今年上半期4001件で11年ぶりに前年同期を上回りました。繰り返される地震や豪雨、台風等の天災や米中経済摩擦そして新型コロナウィルス感染問題と、想定外の事態が続々と起こり、難しい経営のかじ取りが求められた結果、こうした不測の事態に対応できず倒産ということになったのかと思われます。それらの企業を調査し特異なデータが発表されていました。共通テーマとして【『後継者難』】とのことです。例えば後継者がいないとか後継者がまだ育っていないとか、後継者が社内統制できていないとかの要因を持っていた等々ということです。それらの合計割合が7割以上であったそうです。倒産防止のためにも後継者育成は必要との結果でした。備えがあれば代表者の突然死等を除いて避けることができたのかもしれません。今後の状況次第ですが、恐らくコロナ対策施策がまだ出てくるでしょう。今後も情報のアンテナを張り巡らせてください。
（出典：税理士新聞第1672号 2020年8月5日号、1673号 2020年8月15日号、）
