こんにちは。元号も変わりゴールデンウィークも過ぎ、今年の折り返しも見えてきました。次のイベントは夏休みでしょうか？社会情勢的には、6月末に【G20大阪サミット】が行われ、7月に【参議院選挙】があってから夏休みなので、ヤマ場はまだ続くようです。その後も9月に【ラグビーワールドカップ】、そして10月には【消費税改正】が続いて忙しい1年になりそうです。私たちの世界も、昨年から引き続き【事業承継税制の特例】、【早期経営改善計画の策定支援】と賑わしく、消費税の改正が重なるともうパニック状況というところです。そこで更に噂されている【消費税改正の再々延期】はどうなるのか考えてみたいと思います。前述のように実施まで半年を切った現段階でも【リーマンショック級の世界経済危機】と政権が判断すれば延期もやむなしとの見解を発表しています。しかし、政権の判断ということは政治情勢に大きく依存しているし、政治利用もありうるということです。先日、首相側近の自民党幹事長代行が日銀短観の視点から増税延期の可能性を示しました。ニュースにはなったものの、進退問題にはならずにフェードアウトしました。恐らく個人の意見ではなく、政権を代表しての世論調査のようなものだったと思います。企業は政権がどうあれ、よーいドンで始まる改正に向けて、会計ソフトを買換え、レジや販売管理ソフトも投資にと準備にアタフタしている状況です。今国会は6月26日が会期末です。この状況からみると、遅くともこの会期末までには決断があるものと思われます。その際には衆議院の解散や経済界からの反発も必至でしょう。どう転んでも対応できるように心積もりはしておきたいです。
（出典：税理士新聞第1628号 2019年5月15日号、国税庁HP、首相官邸HP）
