事務所通信

経営のヒント(85)

こんにちは。今年はホントにたくさんのそして大型の台風が来ましたね。幸い近畿は大きな被害がなかったのですが、ラッキーだっただけで明日は我が身です。先日、そんなことがありました。先月税理士会の旅行で香港・マカオに行くことになっていました。前日からウキウキしながら早起きして関空に到着。しかし曇り顔の面々、事情を聴くと目的地の香港は今期最大の超大型台風直撃とのこと。こちらは秋の気配も見えてきた快晴のお天気だったので【まさに晴天の霹靂(へきれき)】でした。もちろん旅行は中止になり、スーツケースをガラガラ引いて帰路につきました。さて今回のお話はシーズン真っ只中の【税務調査】についてです。先日国税庁から【平成27年度の所得税調査概要】が発表されました。それによると、調査実績は前年度比で8割台にまで減少しているにもかかわらず、申告漏れの指摘や追徴税額は前縁を上回っているらしいです。当局は効率的・効果的な調査が実施できたとの感想の様です。今年6月までの1年間の所得税調査件数は、前年度比87.8%の65万件で、これは【実地調査と簡易な接触】の数との事です。実地調査というのは通常の調査で簡易な接触とはお尋ねや照会等の文字通り簡易な調査です。実地調査は86%が申告漏れ等の非違(修正)事項ありで、簡易な接触が60%との事です。お尋ねや照会は重要であるとご理解いただけると思います。また当局としての注目は、【富裕層の海外投資】としてプロジェクトチームもあるようです。また、業種のワーストは1位がキャバレー、2位風俗業、3位畜産農業(肉用牛)、4位ダンプ運送、5位特定貨物自動車運送・・・と続きます。このような税務調査は所得税は年内、法人、相続税は毎年6月まで続きます。税務調査の無い状況を目指していきましょう。

(出典:『税理士新聞』第1538号 2016年11月15日号、国税庁HP)

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