こんにちは。今年は梅雨入りがまだなので本格的な暑さはまだ先のようです。昨年のような酷暑でなければいいのですが、来週には【G20大阪サミット】が行われ、7月に【参議院選挙】に続き夏休みという流れの今後ですが、気づけば今年も折り返しですね。そのように過ぎ去った今年の前半ですが、税金の世界では2月16日から3月15日の所得税確定申告期がメインイベントです。今回はその申告状況についてお話し致します。国税庁は5月30日に、今年2018年分の所得税・贈与税の申告状況を発表しました。所得税納税者の所得の合計額は42兆円を超え、4年連続で08年のリーマンショック発生以降の最高を記録しました。申告者数は2,222万人で、前年から約1.1%の増加で近年はほぼ横ばいでの推移となっています。納税額のある人は638.4万人と前年より微減でした。さらに細かく見ると、各所得の納税額が微増の中で雑所得の所得金額だけが、1.3%のマイナスとなっています。ここにはビットコイン等の仮想通貨の所得も含まれるため、昨年の相場の下落基調が響いたものとみられます。ちなみに国税庁によれば、仮想通貨取引を含む雑所得の収入が1億円以上だった通称【億り人】は271人で、前年より18%の減少とのことです。また、堅調なのが土地の譲渡所得で9年連続増加し、土地持ちが増加したというよりは全国的な地価の上昇傾向が影響したものと思われます。株式の譲渡所得をした人は前年から25.7%減少し、所得金額でも10.6%減少となっています。しかし、一人当たりの所得金額は20.3%増加していて、投資での【勝ち負け】が分かれた結果となっています。贈与税の申告は、申告人員は49.4万人納税額のある人36万人と、いずれも前年を下回った結果ですが、110万円の暦年課税分は前年比43.3%の大幅増加の結果となっています。原因等は不明ですが、全体的に本年秋の消費増税を見据えて贈与に関しては静観ムードとなっているようです。消費税についてはいろいろ言われていますが、選挙前後のこれからの時期がヤマ場のようです。益々注目の時期ですね。
(出典:税理士新聞第1632号 2019年6月25日号、国税庁HP、首相官邸HP)