こんにちは。年の瀬も押し迫り、今年は週末にクリスマスがやってくるので、年始が早いような気がします。さて今回のお話ですが、先日12月8日に自民・公明両党が与党政策責任者会議を開き2017年度の【与党税制改正大綱】が決定されましたので、その内容をご説明したいと思います。今回の改正では【所得税の控除】全体を今後数年かけて見直す事、【少額投資非課税制度（NISA）】をより長期に運用可能とする事、【新築の高層マンションの固定資産税の見直し】について等が主な内容となっています。①所得税については、今回の改正の目玉であった、配偶者控除についてです。2018年1月から配偶者の年収用件を103万円から150万円に事実上引き上げ、150万円～201万円以下では控除額を段階的に減らして、パート主婦が働きやすい環境を整えるという事にするようです。但し、世帯主の年収が1,120万円を超える世帯にとっては増税となります。②一定のNISAについては非課税期間を現行の5年から20年に延長する。③また、ビール系飲料の酒税額の一本化を2026年10月までに行うと共に、日本酒とワインの税額も統一する。④高層マンションの固定資産税見直しは高層階を対象に増額する。⑤燃費が良い車の自動車重量税を安くするエコカー減税の対象基準を段階的に引き上げる等が発表されました。今後この与党案を年始に閣議決定し（1～2月）、国会に上程して可決されれば法案通過（3月）という事になります。今回の改正は項目数は少ないですが、配偶者控除の改正というかなり多くの方に影響する改正なので、今後のニュース、新聞等の報道にご注意してください。ではよいお年をお迎えください。
（出典：日本経済新聞 電子版 2016年12月8日号、自民党HP）
