いつもお世話になっております。気がつけば9月ももう後半、そんなこんなしてる間にすぐ10月、秋というより年末も見えてきますね・・・。
今回は、【経営承継】の内容についてお話したいと思います。日本の中小企業の現状と言えば、廃業の増加、企業数の減少、トップの高齢化、赤字法人の割合が7割、経営承継の準備不足、後継者がいない等々の問題が山積みで、このままでは、雇用の確保ができない、技術やノウハウが失われるといった危機感から国は【経営承継】の総合支援策を打ち出したということです。
この【経営承継】施策で国が打ち出した中小企業支援策の骨子は【中小企業経営承継円滑化法】という法律に（今年の5月9日に国会通過し成立）定められております。
①【民法の特例】として遺留分、贈与株式の特例を定める制度
②【金融支援】として経営の円滑な承継のための資金融資制度
③【課税の特例】として【取引相場のない株式等】（中小企業）に係る相続税の納税猶予制度
その他に様々な支援策を計画中です。詳細は随時お知らせしていきます。
いよいよ10月からこの制度の受付が始まります。受けなきゃ損です。該当する会社にとってはビックリするくらいの節税効果もありそうです。
先月に引き続きますが、我々がそのナビゲーター兼サポーターとして皆様方のお手伝いをしたいと思っております。【10月22日（水）】に【経営承継のセミナー】を開催いたしますので、どうぞご参加ください。きっとお役に立てるはずです。詳細はセミナーで。
最後に、【経営承継】というと、年配の経営者の方だけのことと思われるかも知れませんが、そんなことはないですよ。企業の業歴や社長の年齢に関係なく取り組まないとなりません。もちろん、当事務所も例外ではありません。
