事務所通信

追加経済対策

今回は【追加経済対策】についてお話したいと思います。一見難しい名前ですが、大丈夫です。簡単です。政府・与党は4月8日、【追加経済対策】の裏付けとなる2009年度補正予算案(過去最大規模だそうです)の財政支出を約15兆円、事業規模を56兆円超とする調整に入ったとの報道がありました。(日本経済新聞4/9)

この中で【エコカーへの買換え補助金】や【未就学児への3.6万円の支給】等が話題になっていますが、税金の方では

①贈与税の軽減=住宅購入や改修を条件に非課税枠(現行110万円/年)を610万円/年に拡大、これは今年1月から2010年までの時限措置とされています。

②研究開発減税の拡充=現行の法人税の3割を上限に研究開発費の一部を差し引けるという制度を4割に拡大、またこの制度は繰り越し期間も翌年のみから3年間に延長の方向です。

③中小企業向けの減税=交際費の一部を損金に算入できる範囲を現行の年360万円から540万円に拡大

が主な内容とされています。この減税規模は全体で約1千億円規模とのことです。

また、今年度からすでに実施されている減税措置には、法人税の繰り戻し還付や法人税率の引き下げ等があり、それらと定額給付金は、予備費1兆円や積立金の取り崩しで充当するとのことです。

さらに今回の減税については赤字国債の発行で対応とのこと・・・、今年、来年の減税措置と政府は大変な大判振る舞いですね。これは来るべき消費税の増税につながる布石のようです。

政府が用意した折角の【アメとムチ】、ムチは否でも叩きつけられます。アメを十分舐め尽しましょう。

と言ってもこれら制度はまだ未確定ですし、適用の条件もありますので気になる方は当事務所スタッフにご相談ください。

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