事務所通信

経営のヒント(96)

 こんにちは。急に秋めいたり、暑さが戻ったりしてる間に時期的には秋も本番の季節になってきました。朝晩の寒暖差が激しいので体調管理にはお気を付けください。さて、年も後半に差し掛かると来年度の税制改正の話しを耳にするようになります。今年はどうなるのかと注目していると、トランプ米大統領が1986年のレーガン大統領以来30年ぶりの大幅な税制改正をするとの報道がありました。法人税率が現在の35%から20%まで引き下げるというものです。今まで世界的に米国と日本が高税率の国とされてきましたが、このままでは取り残されますし日本への影響も懸念されます。一方、日本は【消費税の使途変更】を理由に安倍首相は衆議院を解散し、今月22日の総選挙で真意を問う形となりました。次回の消費税の税率10%改正予定は平成31101日からとなっています。この増税を機に使途変更をしたいとの事です。この話の顛末を話すと長くなるので省略しますが、もともと消費税率増の決定時には【年金・医療・介護】の充実の為とのことでしたから、また同じこというの・・・という思いもありますし、日銀総裁との連携で経済成長率2%の経済成長率で税率アップとの理由で今まで延長してきたのになぁとも思いますし、悩ましいところです。まずは22日の選挙にいって投票しましょう。

(出典:税理士新聞 第1571号 20171015日号)

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