事務所通信

経営のヒント(93)

こんにちは。梅雨入りして集中豪雨はあったものの全体的にジメジメという梅雨らしい時期は少なく、間もなく梅雨明けして夏休みモードに突入という雰囲気ですね。九州では集中豪雨で大変なことになっています。南米生息の猛毒アリが出現したりで気象の変化を身を以て感じています。さて本題ですがこの時期、行政官庁は6月末を事務年度末として全体で人事異動をします。またこの1年間のデータを統計化して発表したり、7月から始まる新年度の重要テーマを発表したりします。最近では新聞やニュースで広報されなくても、各省庁のホームページ等で公表されています。税金をまとめる財務省や国税庁関連ではニュースでも取り上げていましたが、今年の前半を賑わせた【森友学園問題】の国会答弁で行政側の代表であった佐川理財局長が国税庁長官に起用されました。今後我々もお目にかかる機会もあるかもしれません。方針としては財務省から【e-TAX利用率100%】が発表されました。皆さんにはイメージないかもしれませんが、政府発表によると所得税が52.1%、法人税が75.4%、消費税が73.4%というのが現状らしいです。当事務所は100%ですがまだまだのようです。統計で興味深いのは【ふるさと納税】で、利用率が前年度から7割以上の伸びで、寄付総額は2844億円だったそうです。寄付総額の上位自治体は地方に集中しており、【返礼品の充実】がポイントのようです。総務省は返礼品を控えるようにとのことですが、自治体は絶好の機会なので自粛はしたくないようです。今後の動向に注意して、来年の統計に注目したいと思います。

(出典:税理士新聞 第1563号 2017年7月25日号、国税庁HP、財務省HP)

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