事務所通信

経営のヒント(84)

こんにちは。今年の9月は台風がたくさん上陸しましたね。それにも増して大型の連発だったのが印象的でした。直撃の地域は被害が相当で当分は原状回復に時間がかかりそうです。地震に火山噴火と自然災害が連続して起こっています。できることは、【備えあれば憂いなし】でその時に備えて準備できているかどうかがカギだと思います。さて今回のお話ですが、今年の税制改正の話題の中心であった【配偶者控除の廃止】についてご説明したいと思います。ご存知の通り配偶者控除は38万円で、配偶者の収入が103万円を超えると配偶者特別控除に切り替わり、配偶者の収入増加に伴って夫の手取り収入が減少するというものです。これに加えて、夫の勤務先での家族手当や社会保険等の扱いも変わるというのがネックになって、103万円以下での収入調整しているようになっています。そのような理由で、就労上の壁、公平性、高所得者優遇の問題点から改正の声は挙がっていました。今回【夫婦控除】という名称でこれらの問題点を解消しようとした訳です。新聞等の報道によれば配偶者の就労の有無にかかわらず、1,000万円の所得制限で税額控除を適用しようとしていました。しかし、これもご存じの通り政治がらみの理由から今回の改正は見送られました。数年内に俎上に上がるのは間違いないと考えますのでご記憶にとどめておいてください。これで終わりではなくて、代替案が先日報道されていました。現行の配偶者控除から年収用件を【150万円以下】に引き上げて夫の年収用件を付ける形で検討中との事です。こちらも内容をみていくと問題ありなのでどうなることやら、今後の報道に注意です。

(出典:『税理士新聞』第1535号 2016年10月15日号、日本経済新聞2016年10月7日電子版)

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