事務所通信

経営のヒント(80)

こんにちは。前回に引続き【パナマ文書】関連でと思っていましたが、その後すっかり報道は影をひそめてしまいましたね。続報がでてきましたら続きをしたいと思います。その代りというか【G7伊勢志摩サミット】後に安倍総理から【消費税率10%】への2年半の延期が発表されました。私共の予測ではおそらくそうなるだろうと考えていましたが、実際発表されるとやっぱりなぁという感想です。但し、現時点では総理とその周りが思っているだけで、法律上の変更決定はまだなされていないので確定とはいえません。また、今回の改正から消費税の課税方式を現在の【帳簿方式からインボイス方式】に変更すると決定されていましたが、その件について総理の発言には盛り込まれていませんでした。税率改正に比べれば些細な事のように思われるかもしれませんが、我々からすると革命的な改正と思っております。同じく事業をされている個人事業者の方、法人を経営されている方、またそれらを取り巻く事務方の方々にとっても革命的なのです。まず請求書、領収書の記載事項に条件が付くようになるので、現在の様式では使用できなくなります。こちらが発行する場合には印刷して在庫があれば破棄しなければなりません。販売管理ソフト等で対応されている場合には新制度に対応したソフトの購入かレベルアップが必要になります。また受け取る場合にもしかりです。因みにスケジュールを挙げると、現在は【請求書等保存方式:帳簿記載方式】、平成29年4月からは【区分記載請求書等保存方式】、平成33年4月からは【適格請求書等保存方式:インボイス方式】に変更することとなっています。来月は参議院選挙ですが、消費税改正の報道にもアンテナを張っておいてください。

(出典:『日刊生活お役立ちサイト』、『マイナンバーと複数税率でTKCシステムはこう変わる』)

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