新年あけましておめでとうございます。本年も昨年にましてご贔屓の程よろしくお願いいたします。毎年お話ししていることですが、年始あるいは年末に1年の目標計画をたてるようにおすすめしておりますが、今年はもう計画済みでしょうか。まだの方は是非だまされたと思って計画立ててください。そして、手帳等の普段から利用するノートに書き込んでください。形式なんてどうでもいいんです、実行しましょう。今回は年末に発表された【平成28年度与党税制改正大綱】の概要についてご説明したいと思います。大きく7つの内容となっております。①法人実効税率20％台の実現：今回の改正でギリギリ29.97%、②消費税の軽減税率制度の導入：平成29年4月に飲食料品等に対して8％で導入、③少子化対策等：三世代同居に対応した住宅リフォーム税額控除制度の導入等、④地方創生推進：空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入等、⑤国際課税ルールの構築等：多国籍企業情報の報告制度等、⑥復興支援：復興特区の税制期限を延長等々が取り決められております。前文では【新・三本の矢】、【一億総活躍社会】の要請からの税制措置となっています。ほぼこの方向で制度化されると思います。密接に政治とも関連しておりますので今後のニュース、報道に注目してください。また今年は【マイナンバー元年】です。これに関しても注目です。
（出典：財務省HP税制改正大綱ニュースより）
