あけましておめでとうございます。本年も昨年同様よろしくお願いいたします。早い早いと言っていた時も過ぎ、年も改まりました。やはり気になるのは景気の動向ですが、それにも増して税制改正は日常に直結するので気になるところです。以前の改正項目ではありますが、今年の1月1日より相続・贈与税の新しい制度が適用されます。最大の改正は【相続税基礎控除額の40％の減額】です。因みに基礎控除額とは、相続税がかからない非課税枠の事です。詳細は省略させていただきますが、従前は一般的な会社員の家庭ならば資産の評価額が相続税の非課税枠内に収まることが多く、課税されることは少なかったのですが、この改正により課税対象者が激増すると想定されています。もはや相続税は決して他人ごとではないと言えると思います。ではどうすれば良いのか？ということですが、政府の施策では死後の相続から生前贈与にシフトさせようとしています。この数年、【贈与税の特例】を設け住宅資金や孫の教育資金の贈与には非課税枠を拡大するようにして、生前贈与の促進を進めているようです。他にも小規模宅地の特例や生命保険の非課税枠を活用したり等々と方法はあります。いずれにしてもケースバイケースでシミュレーションしたうえでの対策計画が必要であると考えます。私共もお声掛けはいたしますが、ご心配の方はご相談ください。
（出典：『日経トレンディ2月号』日経ＢＰ社 刊）
