事務所通信

経営のヒント(127)

 こんにちは。季節の変化をしみじみ感じていたころが懐かしく思いますが、連日のマスク着用で顔が暑く感じて初夏の訪れを実感しています。世界中の【新型コロナウィルス蔓延】も数か月経過してようやく終息の雰囲気になり、日本でも【緊急事態宣言の一部解除】が発表されました。【大阪モデル】の発表時に吉村知事が連呼していたように、出口戦略がとても重要で慎重にならないといけないというのがよくわかってきました。今まで感染予防とその戦略に心血を注いできましたが、そのことによりグダグダになった経済の実態が浮き彫りになり、中小企業にとってはリーマンショックを凌ぐ経済危機であることが明白になりました。一刻も早期の回復に向かうため、公的機関だけではなく、各企業が講じる民間の支援策もフルに活用していただきたいと思っております。詳細は先月ご紹介した融資制度を筆頭に【借りる制度】、助成金等の【受取る制度】、各種税金等支払いの【延長制度】が多数ありますし内容も日々更新されていますので、下記のホームページでご確認ください。また我々でお手伝いできる事項もあるので、お声掛けいただければご説明させていただきます。その他注意点としては、個人法人問わず企業者向けの協力金や助成金は【課税対象】となります。個人向けの定額給付金(10万円/人)は【非課税】です。今後、生活や仕事上で様式が変化してくると思いますが、柔軟に受け入れて対応していきましょう。

(出典:税理士新聞第1664号 2020515日号、経済産業省HP、自民党HP、中小企業庁HP、国税庁HP、厚生労働省HP、日本政策金融公庫HP

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