こんにちは。今年も早いもので残すところ2週間余り、年始の誓いはどこへやら、あれこれと積み残したことや解決できていない事に追われ、気付けば令和2年というのがオチになるのではと思っております。皆様におかれましてはそのような事の無いようにお気を付けください。今年最後ということで税金をテーマに考えると、10月の【消費増税】がダントツに浮かびます。初導入の軽減税率で苦労された方も多いと思います。また、我々の業界でも噂になったタレント徳井氏の無申告事件も【徳井事件】とか言われていまだに業界では議論されています。以前もご紹介したように毎年秋は税務調査の最盛期ですが、先日国税庁から個人事業者の報告が発表されました。所得税では72,953件の実地調査で申告漏れ等があった件数は60,964件で80％以上が何らかの指摘を受けたことになっています。文書や電話での指摘では約31万件が指摘を受けています。業種では風俗業、キャバクラ、経営コンサルタント、システムエンジニア、特定科目自動車運送がベスト5になっています。上位は変わらず現金商売のようです。また、消費税では実地調査86,051件に対して62,229件で70％超の指摘事項となっています。特徴としては1件当たりの追徴税額が4年連続で増加しており、4年前は平均27万円だったものが40万円となっています。その内、無申告者に対する指摘税額は176万円とのことでした。今後益々、無申告者への対応は厳しさを増すと思われます。当然ですが申告・納税は期限内にしっかりしましょうということです。最後に、毎年ことですが、先日令和2年度税制改正大綱が発表されました。成長投資減税、５G減税、所有者不明土地等の改正案が組み込まれています。次回でご説明できればと思います。
（出典：税理士新聞第1649、1650号 2019年12月15、25日号）
