こんにちは。すっかり正月気分も抜けて冬真っ只中の季節ですが、この冬はやはり暖冬なのか、芯から冷えるという日はなかったように思います。（北海道や東北は違うようですが）もう2月も後半になったのでこれからは春へと向かっていくのでしょう。我々はこれから所得税の確定申告期に突入していきますので春の到来はまだ先です。今回は【海外資産】についてお話します。海外資産と聞くとほとんどの方は関係ないし、周りにも関係ある人はいないと思われていることでしょう。しかしじわじわとその海外資産が増加しているらしいNのです。2017年末時点の富裕層が海外に持つ資産総額は約3.7兆円であるというデータを国税庁が先日公表しました。この出所は一定以上の資産を持つ人に提出を義務付ける【国外財産調書】のデータで、提出件数は年々増加しているものの、提出義務があるにもかかわらず未提出の人も相当数いることから、この3兆円は氷山の一角と考えられています。また、提出はあったものの記載が不十分のものも多々あると推測されています。2017年の提出状況は9551件総財産額3兆6662億円で、前年より件数4.9%、価額で11%それぞれ増加しています。内訳でご当地大阪国税局管内は1331件4274億円（約11%）となっており、東京局の6154件2兆7485億円（約75%）には敵いませんが次に続く名古屋局も合わせるとほぼ3局に集中という現状です。財産内容は有価証券が52.5%で過半数を占めています。これらを受けて国税当局は海外資産所有者に対し【国際戦略トータルプラン】と称して実地調査を積極的に進めると公表しています。2019年1月に公表されたデータではこれら富裕層に対する実地調査が前年度比25%の増加となっております。この監視強化の流れはこれからもさらに強めるとのことで要員の増員を進めているとのことです。海外資産に心当たりの方はご注意してください。
（出典：税理士新聞第1618、1619号 2019年2月5、15日号、国税庁HP）
