こんにちは。年末モードも押し迫り先週末には来年度の【税制改正大綱】が発表されました。来年度は【消費税率改正】が実施されることもあり、それらを補完するための改正が多く制定されています。詳細は次回にさせていただくことにします。時期を同じくして国税庁から前年度の各種統計が発表されています。その中で【所得税の申告漏れ】についてお話いたします。平成29年7月から平成30年6月までの所得税の【実地調査】は72,953件で前年度より2,715件3.9%の増加となっています。このうち申告漏れ等の件数は60,338件で82.7%が何らかの問題点を指摘されたこととなっています。申告漏れ金額は5,894億円で1件あたり808万円となります。また、文書や電話で申告是正を促す【簡易な接触】は約54万件実施され約32万件（57万円/件）が申告漏れ等の是正をしたそうです。実地調査と比べて比較的少額の申告が対象となっていたことがわかります。事業所得での申告漏れ金額ワースト業種は【キャバクラ】で平均非違金額は2,897万円で前年ワーストの風俗業の1,974万円を大きく引き離しています。以下、不動産代理仲介業、システムエンジニア、機械器具・部品管理等々と続いています。また、これらに連なる業種で仮想通貨、民泊、アイドルの「握手券」アフェリエイトといった、新しい商品やサービスが絡む税逃れが報告されています。以上のように見ていると見入ってしまうような事例も多々記載されていますので、興味のある方は参考に一度見られてはいかがでしょうか。ともあれ税逃れの世界も新種化、IT化、複雑化してきています。我々は当然ですが皆さんも新しい勉強が必要ですね。さて今年も一年お世話になりました。来年は消費税改正でバタバタしそうですが、どうぞよろしくお願いいたします。よいお年をお迎えください。
（出典：税理士新聞第1614号 2018年12月25日号）
