事務所通信

経営のヒント(109)

 こんにちは。すっかり秋の紅葉真っ只中の季節になりました。ゆっくり秋を満喫したいのですが、すぐに年末に差し掛かります。年末には【来年度の税制改正大綱】の発表があり、年が変わればいよいよ【消費税の税率アップ】が予定されています。消費税に関しては10月からとなっていますが、経過措置等はその半年前の3月末が期日になります。そう考えると余裕はないですね。その前に例年から改正のあった【年末調整】が気になります。こちらも皆様に先日、案内を送付させていただきましたのでご確認お願いします。またご注意いただきたいのが、【ふるさと納税】です。こちらも年内中にされた分までの適用ですのでご注意ください。この制度については現在、自民党の税制調査会で来年度改正にむけて議論中とのことです。内容は、【お得な返礼品は今年を最後】にしようとするものです。地方活性のためにできた制度ですが、過当な返礼品競争が地域格差を生み、税の本質を曲げるとして、返礼品について「地場産品」や「寄付金額の3割以下の価値」に限るべきとの注文が総務省から出ていましたが、強制力はなく、高額な返礼品が続出しています。この現状に対し税調も見直しの必要ありとの見解で議論を進めているようです。高額返礼品のラストチャンスの可能性ということも見据えてご利用いただきたいと思います。年末の税制改正大綱で変更があったとしても、今年分の申告までは現状のままですのでご注意ください。

(出典:税理士新聞第1610号 20181115日号)

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