こんにちは。サッカーワールドカップをじっくり楽しんでいたのに大阪北部地震で驚き、続いて西日本の大雨ですっかりモードが災害避難モードに切り替わってしまいました。皆さんは被災等はなかったとは思いますが、いつ当事者になるかわかりません。リュックに避難道具一式用意しておきましょう。今回は毎日耳にする【AI（人工知能）】についてお話しします。近い将来、AIの発達によりさまざまな職業が無くなるといわれています。特にパソコンへの入力業務等の単純作業が一番に無くなるともいわれていて会計分野もその矛先であるともいわれています。イギリスの学者の発表した論文が発端ですが、判断が複雑なものに関してはまだ猶予はあると思います。そこでこのAIを税務行政はどう考えているのかを調べてみました。国税庁が先日『税務行政の将来像』というものを発表しました。そこには【納税者の利便性の向上（スムーズ・スピーディ）】と【課税・徴収の効率化・高度化（インテリジェント）】を柱に10年後のイメージを示していました。あくまで段階的に取り組むとのことですが、具体的には給与所得者の医療費控やふるさと納税等の還付申告はスマートフォン、タブレット専用画面を開発して電子申告と共に普及を進める。e-TAXの利用手続きではIDパスワード、ICカードリーダライターの利用を簡素化する方向で、また2020年10月から【年末調整控除申告書作成システム】をホームページからダウンロードできるようにする予定らしいです。法人税の電子申告も簡略化が計画されているようです。納税手続きについてもダイレクト納付が簡略化され申告時に【QRコードを出力してコンビニ納付】を可能にするらしいです。その他調書等の提出においても情報をマイナンバーや法人番号をキーにして資料情報の機動的・多角的な分析ができるようにするとのことです。挙げればまだまだありますが、税務行政手続きも大きな転機を迎えているようです。
（出典：税理士新聞第1598号 2018年7月15日号、財務省 国税庁各HP）
