こんにちは。暦も冬から春に変わりました。それに呼応するかのように気温もぐんぐん上昇して初夏の陽気の日もでてきました。私たちもようやく所得税の確定申告が終了して、一息つきたいところですが、積み残した通常業務を処理していくと3月4月が終わって気づくと本当に初夏の季節になっているというのがオチです。そんな年度末の時期ですが、私自身としては来年度の予算案が気になっています。その中でも税制改正！どうなるのかいつ決定するのかやきもきしています。今回は税制改正のスケジュールについてご説明いたします。現在の【平成30年度の税制改正】をモデルに進めます。①まず昨年8月末付で【各省庁から税制改正要望】が財務省に出されています。②それらと並行して【政府税制調査会】（各界の学者、有識者で構成）で議論されます。③以上を参考に【与党税制調査会】（与党内の財務省出身議員等で構成）で議論し、④昨年12月14日に【平成30年度の税制改正大綱】が発表されこのあたりからニュースや新聞紙面等で注目され始めます。⑤その内容を受けて12月22日に大綱を了承する旨【閣議決定】しています。⑥ここまできてようやく【1月の国会に法案として提出】されます。⑦通常であれば3月の年度末を目途に法案を可決します。⑧そして4月の新年度からは施行に向けての詳細を詰めていく作業へと移行していくのが理想的な流れです。しかし今国会は森友問題がメインになって、予算の名前すら出てきません。予算案の内容を議論せず年度末に無理やり通過させても更なる紛糾は必至ですし悩ましいところです。このような視点で国会を見ていただいても興味深いかなと思います。
（出典：税理士新聞第1586号 2018年3月15日号、財務省ホームページ《税制》）
