いつもお世話になっております。世の中自体が不景気感で閉塞しています。気持ちだけでも元気に行きたいものですね。
とは言っても、『100年に一度の未曽有の大恐慌・・・』と首相が連呼するほどの景気ですから簡単にこの不景気感は拭えないと思います。そんな中、今年も自民・公明両党が【平成21年度与党税制改正大綱】を発表しました。
注目されていた消費税率の引き上げ時期については『消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に速やかに実施する』と何やら難しい言葉で明言を避け、麻生首相が表明していた『3年後の引き上げ』方針を盛り込まないものとなりました。
大綱では消費税の役割について『全額が社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化する』と使途を【年金や医療、介護など社会保障分野に限定】する【目的税化】の方針を明示し、増税の際は低所得層の負担軽減のため、『複数税率の検討を行う（食料品など生活必需品には低い税率を課す）』方針も新たに打ち出したようです。
この【複数税率】はクセ者ですよ。きっと皆さんも実務で苦労されると思います。私見としてはやめて欲しいですが・・・。
【所得税】については格差是正などの観点から最高税率引き上げで高所得者に負担を求める方針を表明されました。一方【法人税】は企業の国際競争力を確保するためとして、『法人実効税率の引き下げを検討する』ことを提言しました。いずれも実施時期は示されてなかったので状況をみてということでしょうか。
主だったところでは、①住宅ローン減税について所得・住民税からの控除額を過去最大規模の600万円に拡大、②土地譲渡益の最大1000万円までの所得控除制度、③国税の法人税率は21年度から2年間は、軽減税率を18％に引き下げ、④証券優遇税制を3年間延長、⑤たばこ増税は見送り等々といったところでしょうか。
さてさて『100年に一度の未曽有の大恐慌・・・』に対抗する【緊急経済対策】になるのでしょうか・・・。
申し遅れましたが、皆様にとってより良い年になりますように本年もよろしくお願いいたします。
