事務所通信

税制改正の動向

いつもお世話になっております。早いもので10月も半ばとなり、本年も残りわずかとなってまいりました。

そんな中今日の新聞でこんな記事を見ました。【与党は16日、追加景気対策に盛り込む住民税の定額減税を年度内に行うため、来年度の減税分を前倒しして窓口で一括還付する「戻し減税」を実施する方向で検討に入った。住民税の特別減税は納付税額が確定する6月以降に実施するのが通例で、前倒しは異例だ。与党には「納付額を減らすより、窓口で実際に還付金を受け取る方が減税の実感がある」(自民党幹部)との思惑もある。】

私達の立場からすると、事務作業が膨大になるので役所側が大変だろうなぁ・・・と思っています。しかし、総選挙を控えた政党側からの票取りと・・・どういった決着になるのか今後の動向に注目です。

また最近よくご質問をうけるのですが、【金融・証券税制】です。報道等によりご存じのように、上場株式等の売却や配当について、金融所得の一体化に向けて、平成20年12月31日で軽減税率の10%が廃止され、平成21年から20%になる予定です。しかし、これも確定ではなく流動的になってきました。というのも、米国発の【リーマンショック】、【AIGショック】に端を発する世界規模の恐慌傾向によって、同制度を延長すべきではないかという意見が、政管ともにおこってきているからです。

同じことが言えるのが、【住宅ローン減税】です。この制度も、延長される可能性が大です。さらに、【減税幅の拡充】まで改正要望にはいっています。確定ではないですが、控除額の拡大と住民税での減税が検討されています。

相続税も50年ぶりと言われる大改正が計画されていますが、内容は次回にしたいと思います。いずれにせよ、今回の改正に至っては近い将来に実施される【解散総選挙】が絡んでいますので、私たちにとって【厳しい改正】ではなく、【喜ばしい改正】が多いようです。激変する経済状況と選挙状況に注目です。

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