今回は「所得税の確定申告」の注意点についてご説明したいと思います。
まず、次のような方は「所得税の確定申告」が必要となります。
①個人事業を営んでいる人
②不動産の賃貸収入がある人
③1年間の給与収入が2,000万円を超える人
④2カ所以上の会社から給与をもらっている人
⑤給与所得がある人で他の所得の合計が20万円を超える人
⑥不動産や株式、ゴルフ会員権を売却して利益がでた人
⑦貸付金の利子収入を受けている人
⑧給与の他、年金をもらっている人
⑨保険金などの満期保険金を受け取った人 等
上記の申告が必要であったにもかかわらず申告漏れの場合などは、後日税務署から指摘を受けることにより、加算税や延滞税も課せられることもあります。一方、申告をすることにより還付を受けることもありますので、申告漏れには十分に注意してください。
次に以下の控除を受ける方も「所得税の確定申告」が必要となります。
①医療費や寄付金の控除を受ける方
②地震や台風などで個人財産に損失を被ったため雑損控除を受ける方
また、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、寄付金をされた方については寄付金控除を受けることができますが、こちらも確定申告が必要であることはもちろん、寄付先がどこであるか、また、寄付をした領収書の添付など一定の要件がありますのでご注意ください。
以上、簡単にご説明しましたが、確定申告が必要かどうかは個別により異なります。そのため、疑問や質問などございましたら当事務所へ一度ご相談ください。
