今回は、早めに年末調整の準備をしていただくため、必要な書類や確認事項をお知らせします。
①年末調整の対象となる人を選別する。
年末に働いておられる社員の方はほとんど対象となります。しかし、給与を年末の段階で２箇所以上からもらっている方は、確定申告が必要ですので、年末調整は不要です。また、年の途中に入社した方で、前職がある場合、前職の源泉徴収票が必要となりますので、早めに準備してもらってください。
②必要書類を早めに社員に渡し、早期に回収する。
「保険料控除申告書」や「扶養控除等（異動）申告書」を記入してもらい、必要書類（控除証明書）などを漏れなく集めてもらう必要があります。そのためにも、「保険料控除申告書」等の書類は、社員へ早めに渡すとともに、提出期日も早めに設定しておいてください。
③「扶養控除等(異動)申告書」などの必要書類の記載内容を確認する。
出産や、子供の就職・結婚などによる社員の扶養家族の異動について、記入漏れがないか確認してください。年末までの間に出産、結婚、などで扶養家族に変更があった場合、年末調整をやり直すか、本人が確定申告を行うことになります。
④家族の今年１年の所得金額を確認する。
配偶者控除、配偶者特別控除や扶養控除の対象となるかどうかは、その年の合計所得金額をもとに判定されます。例えば、年末調整後に奥さんの所得が控除要件の金額を超えてしまった場合、年末調整をやり直すことになり、追加で所得税を納めることになります。各社員に家族の正確な所得金額（奥さんや子供の給与明細等）を確認してもらってください。
このように年末調整を行うにあたっては、いろいろな書類や確認事項が必要となりますので、余裕をもって、早めに準備するとともに、社員の方への説明を忘れないようにしてください。
