事務所通信

ワンポイント講座 「確定申告」の注意点

年末調整も終わり、少し落ち着いたところだと思いますが間もなく確定申告の時期がやってまいりますので、簡単に確定申告の注意点を確認していただければと思います。

まず確定申告の対象となるのは、次に当てはまる方です。

①個人事業者
②年間の給与が二千万円を超えておられる方
③2箇所以上から給与をもらっておられる方
④給与のほかに不動産収入などがある方
⑤医療費控除の適用を受けられる方

他にも確定申告の対象となる場合もありますが、この5点が一番よくあるケースだと思います。この中で、①~④に当てはまる方は確定申告をしなければなりませんが、⑤に関しては「どれくらいの医療費を払ったら対象になるのか」等、疑問に思われる方がいらっしゃいますので、医療費控除を受ける上での注意点を少し詳しくご説明したいと思います。

まず医療費の範囲は、納税者ご本人の医療費はもちろん、その納税者と生計を共にしている配偶者や親族の方の医療費も対象となります。

次に年間の医療費がどれくらいになると控除を受けることが出来るのかというと、支払った医療費が10万円を越した場合に対象となります。領収書は必ず保管しておいてください。(ただしくは、別に計算式があるので一概に10万円とはいえないのですが目安として、10万円以上の医療費が対象と思っていただければと思います。)

ここで、保険料等で医療費が補填されたときなどは、その補填された金額は医療費から引かないといけませんので注意してください。

例をあげてみて見ます。(医療費控除を受けようとする方の年間所得金額が300万円の場合)年間の医療費が20万円、保険等で8万円の補填金、この場合の医療費は20万円-8万円=12万円となります。

またこの例の場合、どれくらい税金が還ってくるのかと申しますと2千円です。すごく少ないと思われるかもしれませんが、住民税にも影響をいたしますのでご注意下さい。

確定申告は2月16日から3月16日までです。もし、ご不明な点やご質問等ございましたら、ご連絡いただければと思います。

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