こんにちは。毎日暑い日が続いておりますが、関東では連日の雨で秋の気温とか、お盆休み明けながら心配いたします。ぼやっとしてたらすぐに秋深まり年末モードになってしまいます。通常モードに切り替えてしっかり頑張りましょう。そんな夏休みモードの先日、何気なく見た新聞の一面に『年末調整、ネットで完結 企業・会社員の負担減』の見出しがありましたのでご紹介させていただきます。財務省と国税庁が紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの年末調整の手続をインターネットで完結できるようにするという方針で、具体的にはマイナンバーの個人サイト(マイポータル)に金融機関から送られてくるデータを勤め先に転送し、企業もネット経由で税務署に提出するというものです。この電子化を通じて年末調整での利便性を高め、低迷しているマイナンバーカードの普及にもつなげようという意図もみてとれます。この制度は財務省と国税庁ですでに協議に入っており、2018年度の税制改正大綱(今年の年末)に盛り込み2020年度を目途に導入を目指しているそうです。年末に提出する住宅ローン減税、生命保険料控除の証明書のやり取りが簡素化されるとの目論みですが、果たして成功するのか、ちなみに個人事業者に関しては従前通りとの事ですし、配偶者や被扶養者の所得証明については触れていませんし、道は険しいようです。マイポータルを使うにはマイナンバーカードの個人認証が必要ですが、同カードの発行枚数は5月時点で1147万枚で、普及率が10%に満たない現状を踏まえ、実用性を挙げてカードの一層の普及を見込んでいるそうです。今後の動向に注意してお知らせしていきたいと思います。
  
(出典:日本経済新聞 WEB刊 2017年8月14日)