こんにちは。クールビズの季節になったのに朝晩は過ごしやすい日が続いています。急に夏モードに切り替わるのが怖いです。梅雨の降雨が少ないですがこれもまとめてくるのでしょうか。初夏の季節になってきましたが、『あれはどうなったの?』という事項の追跡結果をお知らせしたいと思います。一昨年に大騒ぎで導入された【マイナンバー制度】、平成28年分の年末調整・法定調書から記載が要件となり、今年の確定申告で本格的に導入となりましたが、記載割合は全国平均で83%だったそうです(大阪国税局82%)。【法律で義務化】して、莫大な宣伝費を注ぎ込んだにもかかわらず、この結果、まだまだ国民に受け入れられていない状況が露呈した形となりました。他方、平成26年4月の消費税8%引き上げ時に取引先への【増税分の価格転嫁対策】がなされて、皆さんのところにもアンケートが届いているかと思います。3年経過を一区切りにその状況が発表されました。下請けに対しての「買いたたき」が2,989件、本体価格での交渉拒否が256件でした。業種別では「製造業」が806件で最も多く、「その他」が528件、「情報通信業」が425件、「建設業」と続いています。ほぼすべての業種で【転嫁拒否】が行われていたようです。これにより勧告・公表を受けた企業は3年間で38社あり、すべてが「買いたたき」を行っていたそうです。「JR東日本ステーションリテイリング」、「吉野家」、「広島東洋カープ」、「主婦と生活社」、「帝国データバンク」等の有名企業ばかりです。泣かされているのは中小企業という構図が浮き出ています。次の税率アップ時には更なる対策が必要ではないでしょうか。
  
(出典:税理士新聞 第1559号 2017年6月15日号、国税庁HP、経済産業省HP)