こんにちは。遅くなりましたが新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。皆さんは初詣いかれたでしょうか?この時期にお参りをして新年の誓いや目標を立てて心機一転されたいと願われたことと思います。ただし、ご自分の計画はされても事業の方はまだ・・・とか、ボヤァとした計画であったり、ものすごく壮大で、計画目標というよりも夢という感じの方も見受けられます。是非、まだの方は目標設定をしてくださいね。その一助になればと思い、これからの税務会計の動向をお知らせしたいと思います。まず会計の方ですが、昨年よりフィンテックなる言葉と共に、新たな展開が始まり会計と金融の融合が国策として進められています。昨年の話からいうと、会計ソフトにインターネットバンキングのデータを取り込み自動で仕訳入力が完成するようになりました。その後、銀行側からクラウドを通じ企業の財務データを随時見れるようになりました。これらは一定のソフトに限定されていますが、今後は更に広がっていくことと思います。今年からは証憑データ保存法が施行されて、領収書等のスキャナー保存が可能になり、それに乗じて自動仕訳も可能になりました。これらはすべてAI(人工知能)の進歩によるものです。クラウドとAIが会計の爆発的な進歩をもたらすように思います。一方、税務は、昨年末の税制改正大綱でご存知のように、来年から配偶者控除等の改正、タワーマンションの税制改正等小ぶりだったので関心薄れていますが、海外取引、国外財産への課税は大きくなっていくものと思います。更に長い目では、既存の法人税、所得税は減税傾向で消費税は増税傾向がトレンドだと思います。また、こちらもAIとインターネットにより電子納税が進んでくると思っています。ざっと私見の概略ですが参考になれば幸いです。目覚ましく変わる時代ですが、変化に挑戦するつもりで自身も改革しなければいけませんね。今年も一年がんばりましょう。
  
(出典:税理士新聞 第1543号 2017年1月5日号)