こんにちは。今年は早くも半年が過ぎて後半に折り返しましたが、梅雨明けも間近、夏休みに突入して気付けば年末の影が・・・なんてことにならないように、計画、実行とその確認をコツコツ励みましょう。今回は小ネタのご紹介とさせていただきます。最初に【役員報酬】について、先日、上場会社の決算報告がこぞって開催されましたが、発表によると2016年3月期に【年1億円以上の報酬を得た上場企業の役員は411人】いたそうです。これは2010年3月期の開示以来最高で2442社中で1社1人としても16.8%なので結構な数です。1位は6月22日にソフトバンクを退任したアローラ前副社長で64.78億円、2位もソフトバンクでフィッシャー取締役20.96億円となっており、成果主義の結果と考えます。次に先日7月1日に【国税庁は2016年の路線価を公表】しました。全国平均は前年を0.2%上回り、リーマンショック以来8年ぶりに上昇に転じました。近畿では京都、大阪府の上昇率が2015年より拡大しました。兵庫、奈良、和歌山県は下落が続いているものの、下落率は縮小しました。インバウンド(訪日外国人)急増による商業用地の収益性向上などが反映された結果といわれています。但し、インバウンド頼みでは不安定なのがこれからの課題です。最後に、【タワー型マンションを利用した節税(タワマン節税)】についてですが、富裕層の相続税対策として、高層階の実勢価格と相続税評価額の差を利用して税負担を抑える節税手段として使われてきましたが、行き過ぎた節税法として国税庁が監視を強めています。内容は省略させていただきますが、現金1億円と時価1億円分の不動産を持つのとでは、評価額に大きな違いがあります。時価1億円相当の高層階マンションを購入したら相続税評価額は2,000万円台になります。約8,000万円が圧縮されることになります。新評価ルールの導入が検討されているようですが当然でしょうね。
  
(出典:『税理士新聞1526号』、『日本経済新聞/電子版』、『朝日新聞/DEJITAL』)