こんにちは。前回の【事務所通信】を発信させていただいた直後、熊本地震が起こり、三菱自動車の不正データ事件、オバマ米大統領の広島訪問決定、円高・株安の大幅な進行、パナマ文書の公表等国内に限らず世界的にも一度に大きな事件の起こった1か月でした。そうは言ってもすべて現在も進行中です。ゴールデンウィークの余韻なんて味わってられない状況ですね。今回は、世界を賑わせている【パナマ文書】のニュースに出てくる【タックスヘイブン】についてお話しをいたします。【タックスヘイブン】とは、日本語に訳すると【租税回避地】という意味です。(『タックスヘブン(tax heaven=税金天国)』とは違うのでご注意ください。)外国資本・外貨獲得を目的に、意図的に税金を優遇(無税または極めて低い税率)して、企業や富裕層の資産を誘致している国や地域のことを【タックスヘイブン】と呼んでいます。具体的には欧州ではモナコ、サンマリノが、カリブ海域ではバミューダ諸島、ケイマン諸島、パナマ等が、中近東ではドバイやバーレーン、アジアでは香港、マカオ、シンガポール等が代表的な地域と言われています。そこで企業や富裕層はこれらの国に資産を移して自身の課税を回避しているわけです。しかし単純に資産を移しただけでは租税回避はできず、現地に法人を設立しなければならない事となっていて、そのほとんどがペーパーカンパニーなわけです。その不透明さを利用して怪しいこととなっている次第です。今回の【パナマ文書】のニュースはそのリストが何らかの方法で世に出てしまったというものです。法的には合法で悪いことではないのですが、倫理上の問題で世間を騒がせています。この話は奥が深いので反響あれば次回も続けたいと思います。
  
(出典:WEB金融新聞、日本経済新聞HP)